使いやすかったWindows XP

先日、自宅のデスクトップパソコン（富士通製）を一台、処分しました。10年ほど前に購入したもので、ＯＳはWindows XPでしたが、2014年4月8日でサポートが終了するとの事です。
Windows XPは他のいろいろなソフトとの互換性も高く、とても使いやすかったのですが、やはりパソコン自体の処理速度が遅いため、最近はWindows 7のノートパソコンばかり使用していました。

マイクロソフト社では、WindowsやOfficeなどのソフトウエアのサポート期限を約10年と決めているそうですが、やはりＩＴ関連機器の技術の進歩の速さからすると妥当なのかも知れません。
しかし、個人のパソコンユーザーなら何とか対応できても、何十台ものパソコンを導入している企業や学校、官公庁などはＯＳが変わると大変そうです。
パソコンや周辺機器の買い替えのほかに、データの移行などもあるからです。使わなくなったパソコンの廃棄処分の問題もあります。

ところで、最新のＯＳと言えば「Windows 8」ですが、最初の画面にスタートボタンがないなど、使い勝手があまり良くなく不評をかっていたようです。最近、さまざまなユーザーの意見をもとに改善され、いくつかの機能が追加された「Windows 8.1」が公開されましたが、スタートボタンも復活し、かなり使いやすくなったようです。Windows 8搭載のパソコンなら、Windows ストアから無料で「Windows 8」にアップデートできるそうです。

先行きが読めない日本経済

このところ、新聞やテレビのニュースでは、日本経済が上向いているという内容の報道が増えています。しかし、一般国民にとっては、今ひとつ実感がないというのが正直なところです。
円安が追い風になり、多くの輸出企業にとっては利益倍増のチャンスであるかもしれません。しかし反面、原料や部品を海外からの輸入に頼っている企業にとっては、円安は大きな打撃となっています。
株価は乱高下を繰り返しているため、投資をしている人にとっては落ち着かない日々が続いているようです。長期的に見て経済が成長し、株価も上がって行けば一時的な株の乱高下には目をつぶることもできますが、どんな株を選んだら良いかということになると、やはり初心者には難しそうです。
個人投資家が増えているとは言え、今ひとつ投資に踏み切れない中高年世代が多いのは、やはり将来への不安と日本経済の先行きが読めないことが大きな要因となっています。一部の企業では、定期昇給のアップやボーナスアップの動きがありますが、それが多くの中小企業まで行き渡るのかどうか、個人消費が上向くのかどうかが鍵になりそうです。
さらに、安定した仕事、安定した収入があれば申し分ありませんが、定年退職後は果たして年金収入だけで生活して行けるのかどうかということになると、やはり不安になります。
今後は、日本経済が上向くとともに、一般国民の生活も向上し、将来に明るい展望が開けるような世の中になって欲しいですね。

台風に備えよう

先週は、10年に一度と言われる大型台風26号が日本列島に大きな被害をもたらして去って行きましたが、新たに27号が発生し同じようなコースをたどる可能性があるとの事です。このところ、毎週1個ずつ発生している台風ですが、今年はなぜこんなに次から次へと発生するのか、その原因ははっきりとはわかっていないようです。

地球温暖化により海面の温度が上昇し、台風が発生しやすくなっているという説もありますが、それだけが原因ではないのかもしれません。干ばつや豪雪、猛暑、豪雨など、世界各地で頻発する異常気象を見ても地球自体が何らかの変動期に入っているような感じもします。

干ばつや水不足が続いている場合、大量の雨を伴う台風の襲来は大自然の恩恵と言える側面もありますが、やはり強風や洪水、土砂崩れなどによる被害が多く、脅威であることに変わりはありません。

現代は、幸いにもテレビや新聞などの天気予報で台風の進路がほぼわかるようになりました。いきなり来る大地震に比べ、台風は避難や準備のための時間的な猶予があります。

洪水や土砂崩れの可能性がある場合は早めに避難する必要がありますが、家屋の倒壊や窓ガラスの破損、倒木の危険性なども予測しておく必要があります。

また、停電や断水に備えて懐中電灯や水、食料なども備蓄しておくと安心です。強風の中、近辺の様子を見に行ってケガをするというケースもあるので、台風が近づいたらむやみに出歩かないようにすることも大切です。

NISA（少額投資非課税制度）は、本当にお得？

2014年1月からスタートする少額投資非課税制度が、投資家のみならず今まで投資に興味のなかった人の間でも話題になっています。愛称をNISA（ニーサ）と言うのだそうですが、これは端的に言えば、「年間100万円までの投資から生じる譲渡益や配当が5年間非課税になる」という制度です。
日本に居住している20歳以上の人なら誰でも利用できるということで、このNISA（ニーサ）のスタートと同時に投資を始めたいという人もいるかもしれません。
しかし、このNISA（ニーサ）は、本当にお得なのかどうかということになると、そうとばかりは言えないようです。
確かに利益や配当・分配金に税金はかかりませんが、投資である以上、利益が出るとは限りません。そしてNISA口座で売買損失が生じた場合、課税される他の口座の収益との損益通算や損失の繰越控除もできません。

また、NISA（ニーサ）には、開設できる口座は一人につき1口座のみ、非課税枠は毎年100万円まで、口座開設後の金融機関の変更はできないなどの制約もあります。
非課税というところにばかり目が行きそうですが、総合的に見るとそれだけで得とは言えないようです。
NISA（少額投資非課税制度）の口座開設の申込みは、平成25年10月から始まりますが、生活費に影響がなく余裕のある範囲で行うのが無難なようです。

秋に必要な抜け毛・薄毛のケア

旬の野菜や果物がおいしく感じられる秋ですが、中高年にとっては抜け毛の増加に不安になる季節でもあります。中高年に限らず、若い世代でも秋は抜け毛が増える傾向にありますが、その原因のひとつは夏の間に受けた紫外線と言われます。
猛暑に見舞われた今年の夏ですが、無防備に頭部が直射日光にさらされれば、皮膚が日焼けを起こすのと同じように、頭皮が日焼けを起こし、細胞が弱って抜け毛が促進されるほか、新しい髪の毛がなかなか成長できません。また、髪の毛の表面を保護しているキューティクルが紫外線によって破壊されていれば、切れ毛や枝毛が増えます。
さらに暑さで食欲のない日が続けば、頭皮や髪の毛への栄養補給も滞りがちになるため、その影響が秋になって抜け毛として現れて来たと言えます。
また、季節の変わり目によるホルモンバランスの乱れも、抜け毛や薄毛に影響しているようです。

しかし、気候もいくぶん穏やかになる秋には、普段の生活の中で注意することにより抜け毛や薄毛を回復させることができます。直射日光はまだまだ強いため、引き続き、紫外線から頭部を守る必要がありますが、夏の間に不足してしまった栄養素をたっぷり摂ることも重要です。
そのためには秋ならではのおいしい野菜や果物が最適です。良質なタンパク質のほか、ビタミン、ミネラル類が傷んだ頭皮と髪の毛を再生させます。加えて、毎日少しずつでも運動をして全身の血行を良くすることにより、抜け毛の改善が促進されます。
抜け毛や薄毛にはストレスも大敵ですが、休みの日にはゆっくりと休養を取り、ストレスを溜めないようにすることも大切です。
寝苦しい熱帯夜もほとんどなくなって来たので、睡眠もたっぷりととりましょう。

モバイル接続サービスを選ぶ前に情報収集を

バリバリと仕事をしているビジネスマンにとっては、今やスマートフォンやタブレットは必須のビジネスツールとなっているようです。
しかし、一般の平凡な中高年にとっては、スマートフォンを契約しても接続料金が高く、どうしたらいいものかと頭をかかえているのが現状です。そこでクローズアップされているのがＬＴＥ（エルティーイー）やＷＩ-ＭＡＸ（ワイマックス）などのモバイル接続サービス。
高速通信が可能で、しかもノートパソコンやスマートフォン、プリンタ、タブレットなど複数台を同時に接続できる「テザリング」という機能もあるそうです。小型のモバイルルータを携帯すれば、外出先でもそれらの機器が使えるという、一昔前までは考えられない時代になっています。
そしてまた、この機能をうまく使えばスマートフォンの接続料金をかなり安くできるようです。

モバイル接続サービスに契約して、連絡用にはガラケー（ガラパゴス携帯の略で、普通の携帯電話のこと）を利用して、スマートフォンでインターネットを利用するという手順になりますが、このガラケーとスマートフォンの２台持ちというのが接続料金を安くするコツといえます。
ところが、モバイル接続サービスとそのサービスを扱っているプロバイダがたくさんあり過ぎて、どれを選んだら良いのかわからなくなってしまいます。
初期費用無料とか、タブレットやパソコンプレゼントとか、1万円以上のキャッシュバックなんてのもあります。しかし、広告に踊らされて慌てて契約してしまうと、痛い目に合う可能性もあります。
ＬＴＥは、通信速度は速いものの、あまり使い過ぎると速度規制があったり、ＷＩ-ＭＡＸは、速度規制がないものの、つながりにくかったり・・・。
また、契約期間内に解約すると高額な解約金が必要になるところもあります。
色々な新しい言葉に慣れていない中高年にとってはなおさら、モバイル接続サービスを選ぶ場合は、事前の情報収集に時間をかけたほうが良さそうです。

中高年に人気の家庭菜園

中高年の趣味として、家庭菜園を始める人が増えています。テレビでも、野菜を作っている様子や収穫した野菜を料理して食べている様子などが時々放映されますが、新鮮な野菜はやはりおいしそうです。

家庭菜園は、庭の片隅を畑にして作ることもできますが、プランターを置くスペースがあればプランター菜園ができます。我が家でも今年はゴーヤの苗を4本、プランターに植えて緑のカーテンを作りました。リビングのサッシの前に置き、今では背丈よりも高くツルが伸びてゴーヤの実が数個なっています。室内に直射日光が入るのを防いでくれるので、かなり涼しく感じられます。また、風に揺れる緑の葉は、見ているだけでも癒されます。

そのほか、黄色のミニトマトもやはりプランターに植えて育てていますが、いくつもの実を付け、そろそろ食べごろになってきています。
ゴーヤやミニトマトは、家庭菜園初心者にも比較的作りやすいので、おすすめです。シソやパセリなどは、植木鉢に作っておくだけでも、料理にすぐ使えます。

天候不順や円安の影響で、食料品の値上がりが心配される今、自宅で野菜を作れれば多少なりとも食費を節約することができます。
また、定年後のことを考えると何も趣味がなくてはつまらない毎日になってしまいます。家庭菜園の趣味は、無理のない程度に体を動かすので健康にもよく、高齢になっても続けることができるというところが中高年にも人気の秘密と言えます。

求職者支援制度とは何か

平成23年10月1日からスタートしたものに、「求職者支援制度」というものがあります。これは雇用保険を受給できない人への支援制度ですが、まだまだ知らない人も多いようです。
日本経済は上向いていると一部では言われているものの、以前として非正規労働者が多く、雇用保険の受給資格を満たしていなければ、一度職を失うと生活をして行くのさえ厳しくなります。

求職者支援制度は、雇用保険を「第1のセーフティーネット」、生活保護を「最後のセーフティーネット」としたときにその中間に位置する「「第2のセーフティーネット」と捉えられていますが、この存在を知らなければハローワークに出向いて申請することもできません。

求職者支援制度は、何らかの理由で雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けて早期就職を目指すための制度ですが、この職業訓練期間中、収入、資産などの一定要件を満たす場合に限り月額10万円＋通所経路に応じた額の通所手当が支給されます。
対象者には、就職先が決まらないまま高校・大学等を卒業した新卒未就職者、長期失業で失業給付が切れた人、自営業の廃業者、雇用保険に入ってなかった短期労働者などが含まれますが、ハローワークに求職の申し込みをしていて「労働の意思と能力があること」が条件のひとつになります。そのほかにもいくつかの条件がありますが、雇用保険の受給資格がなくても職業訓練を含む支援が受けられることを知っておきましょう。
求職者支援制度の詳細については、お住まいの地域のハローワークに問い合わせてみてください。

ライフプランを立てるのが難しい時代

ライフプランとは、「今後の人生の設計図」のようなもので、超高齢化社会を迎えた今、40代、50代のうちにしっかりと立てておくに越したことはありません。しかし、将来の姿がなかなか見えず、立てづらいのも事実です。
ライフプランを立てるには、5年後、10年後、さらに15年後、20年後の収入と支出を見極め、計画的に人生におけるさまざまな予定を書き込んでいく必要がありますが、それがとても漠然としています。

今、わかっているのは、現在の中高年世代の年金受給は65歳からになること、将来的には68歳になるかもわからないないということ。さらに年金収入だけでは、生活が厳しいこと。貯蓄をしておきたくても、銀行の利子は相変わらず低く、お金を預けておけば増えて行く時代ではないということ。

また、住宅ローンの金利上昇が予想される今、早めにマイホームを取得したほうが良いのか、それともリフォーム費用としてストックしておくべきかも迷うところです。
5年先、10年先には、子供は成人して独立して行くとしても、親の介護問題が待っています。介護費用は、どれくらいかかるのか、その場になってみなければ予想もつきません。
さらに自身の健康問題もあります。再雇用制度の改正により65歳まで働けるようになったとしても、果たして健康で働けるかどうか。その後の再就職はどうなるのか。予想がつかないことばかりです。
今ほど、将来が不透明な時代はないと言えるかもしれません。

親の介護と地域包括支援センター

高齢の親を抱えている方は、「地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんセンター）」の存在を覚えておくと良いかもしれません。
一度聞いただけではわかりにくく、覚えにくい名前ですが、地域における介護相談の最初の窓口となるのが、この「地域包括支援センター」ということになっています。
地域包括支援センターは、2005年6月末の介護保険法改正により市区町村が設置したもので、全国では約4000ヶ所のセンターが設けられています。

突然、高齢の親が介護が必要になった場合、どうしたらよいものか家族は途方にくれてしまいます。介護保険は毎月、支払っているものの、いざ利用するとなると手続きの仕方さえわかりません。
介護保険が利用できることさえ知らない人もたくさんいます。そんなとき、頼りになるのが「地域包括支援センター」というわけです。
電話などで相談をすれば、介護保険の利用の仕方や受けられる介護サービスを教えてもらえます。自宅訪問をしてもらって、細かい生活支援のアドバイスを受けることもできます。
そして、このような相談や支援は全て無料で受けられることになっています。

時々、地域の広報誌などでこのセンターの利用を呼びかけてはいるようですが、まだ広く認知されていない面もあるようです。
住んでいる地域の地域包括支援センターがどこにあるかわからない場合は、市区町村の福祉担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。

中高年の体臭

気温も高くなり汗をかく季節になりました。そこで気になってくるのが体臭です。
中高年の体臭は、どうも若い世代の体臭とは異なる独特な臭いになるそうで、その名も特別に「加齢臭（かれいしゅう）」という名がついています。
あまりいい響きではありませんが、周囲にいやな思いをさせないためにも、これからの季節には臭いに気を配るのがエチケットと言えます。加齢臭は、男性にも女性にもあるそうですが、特に活動的で汗をかきやすい男性のほうが臭いも強いようです。

そして、この加齢臭については、なかなか自分では気づかないというところが怖いところです。特に、体臭に汗の臭いやタバコの臭いが混ざるとさらに強烈な臭いになるとか・・・。家族や周囲の人に言われる前に、自分で何とかしたいですね。

そのためには、常に自分の身体や衣類、靴などを清潔にしておくに限りますが、現在は色々な加齢臭対策グッズが販売されているので、利用してみる価値がありそうです。加齢臭対策石けんや、加齢臭用洗剤、加齢臭用スプレー、加齢臭対策シャツなんてのもあります。日常的に使用するのであまり高価なものは必要ありませんが、一般のお店では買いづらいという場合はネット通販という手もあります。

そのほか、食事によって体臭を少なくする方法もあります。肉類など動物性脂肪分の多い食品は、皮脂腺にも脂肪分が溜まりやすく、加齢臭の原因となる「ノネナール」というものが発生しやすくなります。
中高年と呼ばれる年代になったら、健康のためにも緑黄色野菜や果物を多く摂るようにしていますが、そのような食生活が結局はいやな体臭を防ぐことになり、加齢臭対策にもなるようです。

参考サイト　50代からの加齢臭対策

富士山の世界遺産登録に思う

日本国民の宝とも言える富士山が、正式に世界遺産に登録されることになったようです。「富士山を世界遺産に」という声はかなり以前からありましたが、ゴミの不法投棄がひどくなかなか登録までは及びませんでした。
遠くから見る富士山の姿は本当に優雅で、古来から絵の題材になったり、詩歌に詠まれたりしましたが、近くに行くと開発が進んで自動車道や登山道がいくつも作られ、痛々しいほどの姿になっています。

しかし、世界遺産登録を意識するようになってからは、ゴミの量も徐々に減少し、随分ときれいになったようです。そんな中、ユネスコの諮問機関は、「登録がふさわしい」とする勧告をまとめ、富士山は2013年6月にも正式に世界遺産に登録される見通しになりました。ユネスコの諮問機関「イコモス」が昨年の8月から9月にかけて現地調査を行い、検討して来ましたが、富士山は信仰や芸術の山として「日本の国家的な象徴だが、その影響は日本をはるかに超えて及ぶ」と評価したそうです。

静岡県の三保松原を除くことが条件となりましたが、日本国民の宝である富士山が、地球人類全ての宝として認められたことになります。
現在日本には、文化遺産が12、自然遺産が4、合計16の世界遺産がありますが、世界遺産に登録されたところは観光客が増える傾向があります。富士山も例外ではなく、国内外から多くの観光客が訪れることが予想されますが、開発がますます進んで自然が破壊され、ゴミの増えるのであればあまり喜んでばかりもいられません。
人類の財産とも言える世界遺産をいかに守って行くかは、私達ひとりひとりの意識にかかっていると言えます。

伊勢神宮の式年遷宮と経済との関係

2013年は色々な意味で変換のある年と言われますが、秋に行われる伊勢神宮の式年遷宮（しきねんせんぐう）もそのひとつと言えます。式年遷宮は、20年に一度社殿などの建物全てを建て替え、御装束や神宝を新調して、御神体を新宮へ遷（うつ）すという重要な祭儀となっています。
この式年遷宮が始まったのは690年の持統天皇の時で、その後1300年、戦国時代に一時中断したもののずっと20年おきに行われて来たという驚くべき歴史を持っています。

そして今回は62回目の遷宮になるわけですが、東の御敷地である「米座（こめざ・こめくら）」から西の御敷地である「金座（かねざ・かねくら）」に遷るため、日本経済との関連が取り沙汰されています。
伊勢では、東の「米座」の時代は平和で心豊かな「精神の時代」であり、西の「金座」の時代は波乱、激動の「経済の時代」として言い伝えられているからです。

過去の例を見れば、「金座」にあった1849年から1869年は黒船の来航や戌辰戦争、明治維新があり激動の時代となりましたが、「米座」に遷った1869年から1889年は文明開化を謳歌した時代。次の「金座」である1889年から1909年は日清・日露戦争の時代となり、1909年から1929年の「米座」では第1次世界大戦や関東大震災があったものの大正ロマンデモクラシーで大衆文化の花が開きました。
1929年から1953年の「金座」の時は、満州事変・日華事変・大東亜戦争と激動の時代となり、1953年から1973年の「米座」の時は高度経済成長期となりました。1973年から1993年の「金座」では石油ショック、中東湾岸戦争と再び激動の時代に入り、1993年から2013年の「米座」では、東日本大震災があったり、デフレ不況が長く続いているものの経済的には比較的安定していたと言えます。

そして「金座」に遷る今年、経済の活性化は誰もが望んでいるところですが、戦争の勃発や急激な経済の変化が起こるきざしも見え、もしかしたら再び激動の時代を迎えることになるのかもしれませんね。

希望すれば65歳まで働けることに

高年齢者雇用安定法が改正され、2013年4月1日からは希望者全員が60歳の定年以降も同じ企業で継続して働けることになりました。公的年金の受給開始年齢がいずれ65歳からになるので、それをにらんだ改正と思われます。
確かに、60歳で定年を迎え、その後再就職もできず、蓄えもなかったら、多くの人は路頭に迷ってしまいます。この5年間の空白期間を何とかしなければ、という意見は以前からありましたが、65歳までの継続雇用を企業に義務づけることにより、そのような不安はいくぶんかは解消したようです。

しかし、実際には定年後の継続雇用は、色々な面で労働条件が変わって来るようです。正社員としてそのまま継続できれば問題ありませんが、勤務時間が短くなったり、収入が減少したり、賞与がなくなったりという可能性もあります。
すると、社会保険に加入できないケースもあるので、やはりある程度不安定にならざるを得ないかも知れません。
いずれにしても、これから老後を迎える50代、60代にとっては厳しい時代になりそうです。60歳から65歳までの無年金期間を無事に乗り切れるよう、早めに生活設計を立てておいたほうが良いかもしれません。
また、65歳以降も年金だけで暮らしては行けないということもあり得るので、給料や年金以外の副収入の道を作っておくのも一つの方法と言えます。

参考サイト　定年後再雇用制度とは？

株式投資は慎重に

このところ、円安とともに日米の株価が値上がりしています。この機会に新たに株式投資を始める人も増えているそうですが、投資には必ずリスクがあることも考慮しておかなければなりません。
現代は、ネット上から気軽に口座を開設し、小額から株式投資ができる時代になっていますが、果たして本当にこのまま景気が上向いて行くのかどうかという不安もあります。

米国では、雇用統計が改善しているとの発表があり、それが株価を押し上げている一因になっているようです。しかし、職探しをあきらめたりパートタイムで働き始めた人を除外しているため、完全に失業率が低下したとはいえません。
ユーロ圏では、キプロスの預金封鎖が問題になっており、世界経済にもじわじわと影響が広がって来ると思われます。

日本では、2年以内をメドに2％の物価高が目標とされており、インフレ傾向になると思われますが、それで庶民の生活が豊かになるかどうかは別問題です。円安や株高で大企業は潤っても、中小企業や一般庶民が好景気を実感するまでには至ってないからです。
もし、今回の円安・株高が単なるバブルであるなら、何かのきっかけで簡単にはじけてしまいます。きっかけとなる思いがけない危機を「ブラックスワン」と言うのだそうですが、そのブラックスワンはどこに潜んでいるのかわかりません。
大切な個人資産を失わないためにも、今の時期の株式投資は周囲の雰囲気に流されずに慎重に行ったほうが良さそうです。

見直される環境浄化微生物

世界的な規模で大気や土壌などの環境汚染が進行しています。何とかその汚染をくい止めようと、さまざまな研究がなされていますが、近年クローズアップされているのが、環境浄化微生物というものです。
生ゴミを土の中に埋めておくといつの間にか分解され、植物にとっては栄養豊富な堆肥ができますが、これは微生物の働きによるものです。落ち葉なども集めて放っておくだけで、立派な腐葉土ができます。
日本人の食卓に欠かせない醤油や味噌、漬物には酵母菌という微生物がいますが、他にも納豆菌や乳酸菌なども微生物の仲間です。

このような微生物が持っている驚異とも言える分解能力を利用して、環境をきれいにしようとする技術を「バイオレメディエーション」と言うそうです。家庭の浄化槽や汚れた河川、田畑などの環境浄化に応用できれば、もしかしたら地球規模で進む環境汚染をストップさせることができるかもしれません。
また、何よりも心強いのは、微生物の働きは放射能汚染対策にも応用できるとのことです。かつて広島・長崎に原爆が投下された時、爆心地では何十年か草も生えないと予想されましたが、現実には1年後に草が生え、現在は普通に作物が作られています。これは、雨で放射性物質が洗い流されたとともに、微生物の働きがあったからではないかとされています。
福島原発事故によってばら撒かれた放射性物質も少しずつ減少しているようですが、環境浄化微生物の研究がもっと進んで微生物の力で大地がきれいになったら、明るい未来も見えてきそうですね。

ガソリン、灯油が値上がり

円安の影響がジワジワと出てきているようです。
このところ、ガソリン、灯油が値上がりし、一般家庭の家計を圧迫し始めました。今のところ食料品への値上げは目立ちませんが、今後は輸入品を初めとして値上がりが予想されます。
給料が上がればインフレにも何とか対応していけるかも知れませんが、上がる気配はなさそうです。このまま物価高が続けば、一般庶民はどのように対応して行けば良いのか・・・。
なるべく車は使わずに、自転車や徒歩で通勤。灯油や電気代も高騰しているので、暖房は控えめに。家電製品の買い替えは、できる限り省エネタイプのものを。
そして本当に生活に必要なものだけを購入し、よけいなものは買わない。こんなふうに今まで以上に涙ぐましい努力が必要になりそうです。

しかし、こうなって来るとむしろ円高・デフレの時代が懐かしくなって来ます。輸出が主体の企業にとっては確かに厳しい時代でしたが、一般庶民にとっては物が安く買えるという安心感があったようです。いつまでもデフレが続くわけではないと多くの人は考えていましたが、いざインフレに向かうとなると漠然とした不安に襲われます。
日本全体の景気が良くなり、庶民の懐も潤うようになれば明るい未来も見えて来るのですが・・・。

中高年と運動不足

寒い日が続くと、動くのがおっくうになります。しかし、中高年にとって運動不足は生活習慣病の発生や悪化の原因になるので、注意が必要です。運動不足によりお腹や腰の周りに脂肪がつくと、身体全体が重くなりさらに動きにくくなってしまいます。ついには「中年太り」の体型になってしまいますが、これは内臓脂肪が溜まってしまった結果だそうです。
鍋物やおでん、焼肉などがおいしい冬はついつい食べ過ぎてしまいますが、寒いからと言ってあまり動かないでいると摂取したカロリーがいつまでも消費されずに残ります。特に肉類や揚げ物などは、あっという間にカロリーオーバー。冬になると決まって体重が増えるという場合は、要注意ですね。

また、冬の運動不足は血液の流れも滞らせてしまいます。血圧が高めの人はさらに高くなってしまったり、悪玉コレステロール値が高めの人は、血栓などができやすくなります。血栓ができると動脈硬化へと進行してしまい、心臓疾患や脳疾患など、重大な生活習慣病になるおそれがあります。

ウォーキングやジョギングなどを習慣にできればベストですが、普段の生活の中でもさほど遠くない距離なら歩いたり自転車で移動するだけでも、立派な運動になります。雪が降っていたり北風が吹いている日は、室内で体操をしたりスクワットをしたり、自宅の階段を何度も昇ったり降りたりするのも運動不足解消になります。

預金利息にもかかる復興特別所得税

2011年11月30日に成立した復興特別所得税に関する法律。正式には「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」という長い名前がついていますが、東日本大震災の被災者救援の財源確保のために作られたものです。
この法律により、国民は2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間にわたって、所得税額に対して2.1％が課税されます。

所得税・法人税・住民税の増税になり、給与の源泉所得税はもちろん課税されますが、普通預金や定期預金、外貨預金などの利息にも課税されるので注意が必要です。
今までは、預金の利息には所得税15％・住民税5％の計20％が課せられていましたが、今年からは所得税15.315％・住民税5％の計20.315％が課せられることになります。特に2013年1月1日以降に満期になる定期預金や、中途解約時の利息にも復興特別所得税は課せられます。

また、最近は株を始める方も増えていますが、上場株式等の配当所得や譲渡所得にも計10.147％が課税され、取引所為替証拠金取引（FX）の場合は利子所得と同じく計20.315％が課税されます。
それぞれの課税額は少なくても、25年間という長期の税負担を考えれば、とても少ない額とは言えません。さらにこの25年間の間に新たな災害が発生すれば、復興特別所得税はいつの間にか恒久税となったり、あるいは税額アップなどもあり得るのかもしれません。