インフレと住宅ローン

安倍政権発足後、じわじわと円安・株高が進行しています。これがいつまで続くのかはわかりませんが、安倍政権は大胆な金融緩和により、物価目標２％を設定しており、物価高によるインフレが起こる可能性があります。
ここで注意しなければならないのが、住宅ローンです。
変動型の住宅ローンを組み、現在返済中の場合、インフレになると変動金利も上がります。特に返済期間が30年や35年など長期にわたる場合は、わずか１％の金利上昇でも利息の支払い総額は数百万円もアップします。
払っても払っても元金が減らず、利息ばかりを払い続けるということにもなりかねません。
デフレの時代には、変動金利による住宅ローンが有利でしたが、これからインフレの時代になるとすれば、固定金利のほうが有利になります。
すでに変動金利で借りている場合は、将来を見通して固定金利の住宅ローンへの借り換えをしておいたほうが安心です。たとえ安倍政権でインフレにならなかったとしても、1000兆円もの借金を抱える日本は、いずれはインフレにならざるを得ないと言えます。
そうなると、住宅ローンの金利は変動金利でも固定金利でもアップします。固定金利が低い今が、チャンスなのかもしれません。
また、住宅ローンの繰上げ返済はデフレ時には有利でしたが、インフレ時には必ずしもそうではないことも頭に入れておく必要がありそうです。

中高年とタブレット

若者の間でタブレット端末あるいは、タブレットパソコンが人気です。
中高年世代には、ちょっとわかりにくいこのタブレット。いったいスマートフォンやノートパソコンとどのような違いがあるのだろうか。
タブレットの場合は、スマートフォンのような電話機能はないが、メールは可能。Webの閲覧と音楽や動画などの再生機能もあるので、それではノートパソコンを小型にしたようなものかと言えばそうでもなさそうです。
何と言ってもキーボードがありません。
タブレットという言葉は、もともと「板」という意味ですが、本当に画面だけという感じがして、文字の入力などはタッチパネル方式になっています。キーボードを使ってブラインドタッチに慣れている中高年にとっては、このタッチパネルはむしろわずらわしく感じます。
パソコンのほうでも、新しく発売されたウィンドウズ８はタッチパネル方式を採用しているそうですが、ウィンドウズ７で特に不都合もないので、今のところ買い換える予定はありません。
タブレットでワードやエクセルが使えるものもあるようですが、やはり画面が小さめなのでビジネスに使用するには、ノートパソコンほど効率的ではなさそうです。
持ち運びや情報を得るためだけなら、スマートフォンで十分間に合ってしまうし・・・。
しかし、ただひとつタブレット端末のほうが便利かなと思うのが、電子書籍を読む場合です。好きなときに好きな本をダウンロードして読むには、ちょうど良いサイズかもしれません。

老後の資金を確保したい

中高年のうちに考えておかなければならないのは、老後資金の確保です。
「改正高齢者雇用安定法」の施行により、平成25年からは年金の支給される65歳まで働けるようになるものの、希望する人全員が働けるようになるまでには12年かかります。
ひょっとしたら収入が途絶えてしまうかもしれないこの空白の5年間をどう乗り切るか、早めに考えておく必要があります。

何とか5年間を乗り切って年金の満額受給が始まっても、果たして年金だけで生活できるかどうかも疑問です。年金システムが持続しているかどうかわからないという不安さえありますが、そんな中でどうも増税は避けられないようです。現在も復興増税や環境税など、色々なところで税金がアップしていますが、さらに消費税増税が追い討ちをかけてくるかもしれない。
庶民の生活はますます苦しくなることが予想されますが、そんな中で幸せな老後をおくるためには自己防衛するしかなさそうです。

できる限り老後の資金を増やしておきたいところですが、貯蓄だけでは殆ど増えません。余裕資金のあるときに投資に回し、効率的に手元の資金を増やしたいですね。
しかし、投資にはリスクの高いものから低いものまで色々あるので、ある程度の知識と経験が必要になってきます。
先頃社会問題になった、ｉｐｓ細胞の架空投資詐欺などには、十分に注意しなければなりません。
あまりにもうまい儲け話にはひっかからないように気をつけながら、老後資金を増やす方法を勉強したいですね。

プラチナ世代を目指そう

「プラチナ世代」とは、元来は「1992年度生まれを中心とするサッカー選手の世代」を表わす言葉ですが、最近は自分らしく元気に生きている高齢者を指す言葉としてもクローズアップされています。
今までは高齢者世代を「シルバー世代」と呼んでいましたが、シルバー（銀）となるとゴールド（金）よりは下という感じで、あまり覇気が感じられず本当に「ご老人」というイメージでした。

プラチナ（白金）は、金でも銀でもなく、堅牢で普遍的な輝きを持ち、色々なジュエリーにも使われています。また、世界のプラチナの年間供給量は金の約20分の1しかないと言われ、非常に希少な貴金属とも言えます。

「プラチナ世代」という言葉は、作家の渡辺淳一氏がエッセイの「熟年革命」の中で、元気でアクティブな高齢者を指す言葉として使用したのが最初と言われています。
1933年生まれの渡辺純一氏はまた、プラチナ世代の代表として「我々は、世間体にこだわらず、常に好奇心いっぱいに好きなものを追いかけ、相手と自分を褒めて、おしゃれですてきなワルになることを誓います。」と宣言しています。
ここには、高齢者にまつわる重たいイメージはまったくなく、軽やかに楽しみながら年を重ねて行く熟年者の姿が見えてきます。
誰もが何年か後、あるいは何十年か後には「高齢者」の仲間入りをするわけですが、やはり「シルバー世代」よりは、もっとはつらつとした魅力のある「プラチナ世代」と呼ばれたいですね。

「改正高齢者雇用安定法」に思う

日本では依然として厳しい雇用環境が続いていますが、平成25年4月からは「改正高齢者雇用安定法」が施行されることになっています。
この「改正高齢者雇用安定法」とは、希望する従業員全員について65歳までの継続雇用を企業に義務づけるというものです。この義務づけは、平成25年から12年間かけて1歳ずつ引き上げられることになっています。

現在は60歳の定年に達した場合、企業側が一定の基準を設けていてその基準に合う従業員のみを継続雇用する「再雇用制度」というものが実施されていますが、あくまでも雇うかどうかの決定権は企業側にあります。
「再雇用制度」は、一度退社して、新たな雇用契約を結ぶために、多くは勤務時間が短縮されたり、収入も減らされたりします。しかし、公的年金の受給年齢が段階的に引き上げられて徐々に65歳からとなるため、健康である限りはいつまでも働きたいという希望を持っている人もたくさんいます。
定年となる60歳から公的年金が受給できる65歳までの空白期間、収入が途絶えてしまったらと思うと誰しも不安になります。
そのような視点から見れば、このような法律はありがたいと言えますが、反面、いくつかの問題もはらんでいます。企業側は、人件費の総額をそう簡単に増やすことはできないからです。高齢者に支払う人件費が増えた分、どこかが削られることになります。
真っ先に考えられるのが新規採用の抑制です。就職難にあえぐ若者をますます厳しい状況に追い込むことになります。また、子育て世代の賃金カットや昇給の抑制という形になることも十分考えられます。

家庭用ウォーターサーバーが人気

東日本大震災以降、水への関心が強まってきています。
「安心・安全な水が飲みたい」「おいしい天然水が飲みたい」という想いから、ペットボトル入りのミネラルウォーターを購入する人が増えていますが、最近は家庭用のウォーターサーバーが人気のようです。
冷たい水と暖かい水がすぐに使えるウォーターサーバーは、数年前から病院や小規模な事務所などで見かけるようになりましたが、現在は一般家庭でも設置する人が増えています。

ウォーターサーバーの利点は、何と言ってもすぐにお湯が使えるというところかもしれません。火を使ってお湯を沸かす必要がなく、コーヒーやお茶がすぐに飲めるし、カップラーメンもすぐに作れます。特に赤ちゃんのいる家庭では、すぐにミルクを作れるので、重宝するかもしれません。
ペットボトル入りの水を料理にも使おうとすると、何本も買いに行かなければなりませんが、ウォーターサーバーの場合は、水を宅配してもらえます。

もちろん水は有料ですが、サーバーは無料で設置できるものと、レンタル料がかかるものとがあるようです。また、電気代は月々いくらくらいかかるのか、それぞれの業者により異なるようです。水の種類や産地も色々あるようなので、ウォーターサーバーの設置を検討する場合は、口コミやランキングなどを参考に情報収集をしてからのほうが良さそうです。

大豆の価格が高騰

日本では、大豆はなくてはならない食品ですが、7月9日のシカゴ商品取引所（CBOT）の大豆先物相場が過去最高値を更新したとのニュースがありました。
アメリカでは、主に中西部で大豆が生産されていますが、その地域の天候不順により生産量の低下が予想されるため、価格が高騰したものと思われています。
また、アメリカでは石油燃料からバイオ燃料への代替政策を推進していることもあり、大豆やトウモロコシが食用よりバイオ燃料のほうに流れていってしまうことも大豆価格高騰の原因のひとつにあげられています。

日本では、大豆はしょうゆや味噌、納豆、豆腐、きな粉、油揚げなど、いろいろな食品の原料になり、ほぼ毎日の食卓に大豆製品は使われます。
日本人１人の大豆消費料は、アメリカ人の約2.7倍とも言われますが、自給率は何と3割くらいしかありません。世界最大の大豆生産国のアメリカで価格が高騰すれば、その影響はまぬがれないと思われます。

最近は、大豆の健康効果も広く知られるようになり、多少は高価でも安全な国産大豆を求める人が増えて来ているようです。大豆の収穫量は天候に左右されやすく、日本ではほかの農産物と同様に機械化も遅れていることから、年々生産量も減少しているそうですが、私達消費者が国産大豆に目を向けることにより、わずかずつでも自給率がアップするのではないかと期待をよせています。

車の事故を防ごう

このところ、悲惨な交通事故が増えています。
誰もがいつ被害者になるかもわからない、そして誰もがいつ加害者になるかもわからないといった車社会ですが、少しでも事故のリスクは減らしたいですね。
車の任意保険加入は今や当たり前の時代になっていて、殆どの企業では、人を雇う場合に任意保険加入が条件になっているようです。そして車による通勤の場合は、任意保険の保険証（コピー）提出が求められます。

最近は、居眠り運転防止グッズというものが売れているそうですが、ほんの一瞬でも居眠りをしてしまった場合に重大な事故を起こす可能性を考えれば、そのようなグッズを利用するのも良いかもしれません。特に梅雨時には雨や曇りの日が多くなり、意識もどんよりとしてしまうせいか、長距離運転時における事故が増えるようです。
疲れがたまっていたり、睡眠不足だったり、何か悩み事がある場合も要注意です。風邪薬や頭痛薬などの服用でも眠気をもよおすものがあるので、注意したいですね。
眠いと感じたら、休憩を取るのが一番ですが、カフェイン飲料を飲んだり、ガムを噛んだり、冷たいタオルを首に巻いたりというのも眠気覚ましに多少の効果があるようです。

また、最近では運転中に携帯電話やナビに気を取られて事故を起こすケースも増えています。シートベルトの着用はもちろんですが、運転中は、運転のみに集中すると心がけることが事故への備えになります。

竜巻に備える保険は？

このところ、不安定なお天気が続いています。テレビの天気予報のコーナーでは、「雷や竜巻が発生するおそれがありますので注意してください」とのコメントが毎日のように聞かれるようになりました。
5月6日に関東地方を襲った竜巻では、1000軒以上もの住宅が壊され、そのほか車や農作物も大きな被害を受けましたが、日本でもこのような自然災害が発生しうることを改めて認識しました。

茨城県及び栃木県の被災地域では、災害救助法と被災者生活再建支援法が適用されることになり、公的支援が受けられますが、自宅が全壊した場合などの支援金は、最大300万円となっています。
何とか自分でも竜巻に備える保険に加入しておきたいところですが、「竜巻保険」というものは存在せず、「火災保険」で竜巻被害も補償されるようです。
殆どの火災保険には、｢風災・ひょう災・雪災｣の補償がついていて、火事以外にも竜巻や台風などの風による被害や、ひょうによる被害、雪や落雷による被害もカバーされます。ただし、一般的に被害額の最低限度額が定められていて住宅総合保険・住宅火災保険の場合は、被害額が20万円未満では保険金の請求ができないようです。
しかし、家屋が全壊した場合など、地震保険では1部しか補償されませんが、竜巻被害の場合は火災保険によりほぼ全額が補償されるので、その点は心強いかもしれません。
補償額や補償の割合は、保険会社により色々あるようですが、火災保険に入る場合は必ず｢風災・ひょう災・雪災｣の補償がついているものを選べば間違いないようです。
なお、竜巻によって車が破損するなどの被害を受けた場合は、自動車の車両保険により補償されます。

大卒の求人倍率が回復

若者の就職難が問題になってから数年が経ちますが、少しだけ明るさが見えてきたようなニュースがありました。
2013年卒業予定の大学生および大学院生の民間企業の求人倍率が、5年ぶりに回復したことがリクルートの調査によりわかったそうです。
大卒の求人倍率は、2008年秋のリーマンショック以降、世界的な景気悪化の影響を受け、下がり続けて来ました。それでも2009年卒は2.14でしたが、2010年卒は1.62、2011年卒が1.28、2012年卒が1.23と年々減少傾向が続いていました。それが2013年卒は、0.04ポイント上昇の1.27倍となり、ほんの少し回復のきざしが見えて来たそうです。

しかし、まだまだ懸念材料はたくさんあります。大企業の求人数が増加しても中小企業の回復が遅れていること、円安傾向が再び円高傾向になるのではないかといった不安、電気料金のアップ、欧州の金融不安・・・。
また、東北地方では東日本大震災の影響もあり、雇用環境の改善にはあと少し時間がかかりそうです。

とはいっても、日本の将来を担う若者の仕事がない状態が続けば、日本という国自体が衰退して行ってしまいます。このまま求人倍率の上昇が続いて、いずれは2倍以上にはなって欲しいですね。

金環日食クルーズツアーが人気

300年に一度の天体ショーと言われる金環日食および部分日食が、2012年5月21日にほぼ日本全国で観測できます。太陽と月、地球が一直線に並んだ時に地球から見て太陽が月に隠される現象が日食ですが、太陽が全て隠される場合を「皆既日食」、一部分が隠される場合を「部分日食」と言っています。
「金環日食」は、月と地球の距離が遠いときに、月の周りに太陽がはみ出して光の環のように見えるという、非常にまれな現象です。
前回の金環日食は1987年に沖縄で観測されましたが、関東地方では1839年江戸時代に観測されて以来のことだそうです。しかも次回の金環日食は2030年に北海道で観測できますが、関東地方で観測できるのは300年後になるそうです。
多くの人にとって、一生に一度の特別な体験となるため、各地で金環日食に関したイベントが企画されています。
その中でも、各旅行会社が企画している「金環日食クルーズツアー」が人気で、すでに予約がいっぱいになっているところもあるようです。
今回の金環日食は、日本の人口の約8000万人が見ることができると言われていますが、地域によっては部分日食しか見られないところもあります。関東から九州までの太平洋岸に沿って金環日食を観測できるため、ビル街から空を見上げるよりは、広大な洋上でゆったりと世紀の天体ショーを楽しみたいという人が「金環日食クルーズツアー」を申し込んでいるようです。
また、日食メガネをはじめとするいろいろな金環日食グッズも売れ行き好調だそうです。

参考サイト　国内旅行おすすめスポットなび

地震保険の補償範囲

東日本大震災後に加入者が急増したという地震保険ですが、地震保険は単独で加入することはできず、火災保険に付帯する形になるそうです。
火災保険は、一般に火災による建物や家財の損害は補償されますが、何と地震がもとで発生した火災による建物や家財の損害は補償されません。
現在、首都直下型の地震が懸念されていますが、巨大地震が都市部を襲った場合、地震そのものによる被害よりも火災による被害のほうがはるかに大きくなると予想されています。家や家族を守るためには、やはり火災保険のほかに地震保険にも加入しておいたほうが良さそうです。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30％から50％の範囲で設定するようになっており、建物5,000万円、家財1,000万円が上限となっています。
地震保険の補償範囲は、「地震による火災で家が焼失した場合」のほかに「地震による家の倒壊や埋没」「火山の噴火による家の損壊」「津波による家の流出」となっています。
保険金の支払いは、全損、半損、一部損の３種類に分かれていますが、全損の場合は保険金額の全額、半損の場合は保険金額の50％、一部損の場合は保険金額の5％となっています。
このように、火災保険の補償額に比べて地震保険の補償額は少なめですが、いきなり家が壊れてしまった場合を考えると、大きな助けになることは間違いなさそうです。
地震保険は、すでに火災保険に加入しているのであれば、後からでも加入できるようです。

首都直下型地震の確率

まもなく東日本大震災から１年が経とうとしていますが、依然として、小規模・中規模クラスの地震が全国的に頻発しており、なかなか落ち着く様子が見られません。
想像以上に大きな被害をもたらした東日本大震災ですが、その影響で南関東における首都直下型地震が起こる確率も高くなったと言われています。昨年9月に東京大学地震研究所が発表した「マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に70％の確率で発生する」といった予測が、今年１月下旬に各新聞紙上でも報じられ、波紋を広げました。
同研究所の調査によると、東日本大震災の影響で南関東の地震活動が活発化し、大震災から昨年12月までのマグニチュード3～6の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約5倍に増加したそうです。現在の発生頻度が10～20年程度続くと仮定した場合、「4年以内に70％」という予測が導き出されたようですが、毎日のようにどこかしらが揺れている状況では、いつ直下型地震が起きてもおかしくないと言えるかも知れません。
その後、同研究所の再計算によると、「4年以内の発生確率が50％以下」へと訂正されましたが、かなりの確率であることに変わりはありません。
ちなみに、現在発売中の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」で、１等が当たる確率は1000万分の１です。7等300円が当たる確率でさえ10分の1（10％）なので、50％とか70％といった確率がいかに大きいかがわかります。
ただし、あくまでも予測は予測なので、ひょっとしたら来ないかも知れません。いつ来るのかと毎日心配しているよりは、地震への備えをしっかりとしておきたいですね。

日本の森林が危ない

日本全国の森林が中国などの外資によって、次々に買収されているそうです。国土交通省と林野庁の調査によると、2010年までの5年間で、北海道や長野県など5道県で計40件、約620ヘクタールもの取引が確認されたそうですが、このままではどんどん買収が進んでしまうことになりかねません。

海外では、外国人の不動産取得を規制している国はたくさんあるそうですが、今のところ日本は野放し状態です。
かつては、日本でも「外国人の財産取得に関する政令」というものがあって、外国人が日本の土地を取得する際には、当局の許可を得る必要がありました。ところが、なぜか昭和54年に廃止され、以降は外国人の土地取得が自由になっています。

外国人が日本の土地を取得する目的は不明ですが、一部は投資目的だと言われています。また、貴重な地下水や河川の源流となっている水源林を買いあさっているのではないかといった意見もあり、各方面から懸念されています。
そんな中、埼玉県では、全国で初めて土地取引の事前届け出制を柱とする「水源地域保全条例案」を県議会に提出することになったそうです。

我々日本国民は、森林や水が豊かにあることが当たり前と勘違いしているのかも知れません。このようなニュースを読んで何も危機感を持たなければ、いずれは自然豊かな日本の土地は外資の餌食になってしまうような予感がします。
手遅れにならないうちに、国をあげて対策を立てる必要がありそうです。

老後資金確保に不動産投資信託（REIT）

一昔前までは、60歳から支給開始だった年金が、徐々に65歳からになり、将来はひょっとして68歳からになる可能性もあります。
ところが、60歳以降も仕事があるかどうかわからない、たとえ仕事があったとしても健康で働き続けられるかどうかわからないという不安定な時代になってしまいました。
今後は、自分の老後の生活は自分で守るしかないのかも知れませんが、老後の収入源のひとつに「不動産投資」というものがあります。不動産投資は、アパートやマンションを所有してそれを賃貸し、家賃収入を得るというものですが、軌道に乗れば安定収入を得ることができます。
しかし、不動産を所有するにはそれなりの元金が必要であり、建物が老朽化すると修繕やリフォームも行わなければなりません。空き室が増えたり、家賃の滞納などが続くと、収入も減少します。

そのようなめんどうな管理やリスクを負わなくて済む投資法が「不動産投資信託（REIT）」です。不動産投資信託は、1960年に米国で誕生したもので、投資家から集めた資金で不動産を運用し、そこから生じる賃貸収益や売却益などが、投資家に配当されるというものです。不動産を自分で管理しなくても、運用会社に全てまかせることができます。
日本では2001年に2銘柄でスタートした比較的新しい投資法ですが、現在はオフィスビルのほか、店舗や各種商業施設など、投資先も増えているようです。
「不動産投資信託（REIT）」は、いくつかのリスクもありますが、アパートやマンションを所有するという不動産投資に比べて小口資金から投資を行うことができるというメリットもあります。
老後資金確保のひとつとして、検討してみる価値がありそうですね。