２００９年度の民間給与実態統計調査

国税庁の民間給与実態統計調査の結果が公表されましたね。
それによると、民間企業で働く人が２００９年中に受け取った平均給与は４０５万９０００円と、前年を２３万７０００円（５・５％）も下回ったそうです。「賞与」のほうも５６万１０００円と前年比８万５０００円（１３・２％）の大幅減少です。
この民間給与実態統計調査は国税庁が１９４９年から毎年調査しているものですが、２００９年の前年比下落幅と下落率は、過去最大になりました。

２００８年秋のリーマン・ショックを機とした世界同時不況の影響もありますが、不思議なことに１９９７年をピークに民間給与は年々減少しています。１９９７年の民間給与は４６７万３０００円で、当時に比べると２００９年は６１万４０００円も減少したことになります。

２０１０年現在、景気が多少上向いているという見方もありますが、失業率は依然として高く、若者の就職難も続いています。このように年々働く場が減少し、所得が減少して行く社会では、若者はますます将来への希望をなくし、日本全体が沈んで行くような感覚に襲われます。

エコポイント制度の延長に思う

エコカー補助金は終了しましたが、家電エコポイント制度と住宅版エコポイント制度の延長が決まりましたね。政府の新成長戦略実現にむけた3段構えの経済対策の一環として9月10日に閣議決定されました。
家電エコポイント制度は、今年の12月末終了の予定でしたが、3ヶ月延長になりました。地上デジタル放送対応テレビ、エアコン、冷蔵庫の３品目が対象となりますが、統一省エネラベルの5つ星の製品に限られるそうです。
また、エコ住宅の新築やバリアフリーリフォームを含めたエコ住宅を対象にした住宅版エコポイントは、1年間延長され平成23年の12月31日までとなるそうです。

エコポイント制度には、何百億円という国税が投入されるわけですが、この家電エコポイント制度だけをとっても、財政負担は約８５０億円だそうです。エコポイント制度の実施により、どのようなメリットがあったのか、内需は拡大したのか、景気は上向いたのか、いったいどれだけの効果があったのか、私たち国民は注視して行くべきかもしれません。
一部の企業の利益が上がって、それで終わり・・・では何の意味もないからです。

また、格差の広がる現代日本には、エコ住宅やエコカーには縁がない、エコ家電さえ手が届かないという国民が大勢いるということも忘れてはならないと思います。