シニア起業が増えている

近年、シニア世代で起業する方が増えているそうです。
中小企業白書によれば、起業する時の年齢は５０歳以上の人が一番多く、全体の４割を占めているそうです。
一昔前までは、大企業に勤めていれば生涯安定して高収入が得られ、定年を迎えた時には多額の退職金ががっぽり・・・というのが常識でしたが、現在はまったく様変わりしています。
大企業に勤めていても、その会社自体がいつどうなるかわからないという不安が常につきまとっています。

それならばいっそ「自分で起業したほうが・・・」と中高年のひとりとして考えてしまいます。今のうちから準備を着々と進め、定年後に起業しても遅くはない。６０歳で定年退職をしたとしても、その後の人生は２０年～３０年もあるのですから・・・。
続けて働きたくても再就職先はあまりなさそうだし、年金もあてにはならない。・・・とすればやはり「シニア起業」という事になりそうです。できれば自分の得意分野がいいですね。
起業した後は、今までの知識や経験、人脈がものを言うそうだから、それもストックしておこう。何か資格を取っておくのも良いですね。在職中に「週末起業」を始めるという中高年の方もいるそうです。

家族の理解を得られれば、家族で協力して行える事業もいいかも知れませんね。
この不況のさなかでも「起業」とか「独立自営」という夢があれば頑張れそうな気がしますね。
その夢を実現するためには、まずは情報収集、それから計画と準備ですね。

参考リンク　独立開業を目指す資格
　　

一時払い終身保険が売れすぎ！？

先日、「一時払い終身保険が売れ過ぎて販売停止」というニュースがありました。「一時払い終身保険」とは、一括で保険金を支払って、保障は終身（一生涯）続くという保険です。

今回のニュースで取り上げられていたのは、住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型保険で「ふるはーとＪロード」という商品名です。
契約時に200万円以上を一括で払い込み、一定期間が過ぎると解約する事ができますが、解約時には数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われることになっています。
この保険の魅力は、普通預金や定期預金よりも有利なこの利回りにあります。また、解約しなければ当然死亡保障などがついており、途中で保険金を支払わなくても一生涯保障されます。
死亡保障ともなれば掛け捨ての保険ほどではありませんが、契約時の支払額よりは多くなります。また、生命保険は本人が死亡時に遺産分割の対象にはなりませんので、相続対策にもなります。

こうみると、やはり「一時払い終身保険」は、他の保険に比べて有利ですね。
たとえば、定年退職をして退職金に余裕がある場合など、貯蓄と保障を兼ねて「一時払い終身保険」に加入するのも良いかも知れません。
ただし、保険会社により、契約内容や条件などが異なりますので、保険に加入する場合は資料などを取り寄せてじっくり検討したほうが良さそうです。
保険はどんなものでもそうですが、決して安くはなく高額な買い物になりますので・・・・。

定年後の田舎暮らしを考える

定年後は、のんびりと田舎暮らしをしたいと考える中高年の方が増えています。
特に一昨年からの全国的な雇用情勢の悪化に伴い、職を失ったり、たとえ失わずに済んだとしても中高年世代には社会的責任がずっしりと重くのしかかります。
そんな時、自然豊かな田舎で本当に人間らしい生活をしたいと考えるのも無理はありません。
しかし、現状からの逃避として田舎暮らしを考えるのは危険です。

田舎暮らしでまず最初に考慮しておかなければならないのは、やはり生活費です。都会での就職難は田舎にも影響を及ぼしていますので、生活して行けるだけの仕事はあまり見込めません。農業や林業、畜産業などで生計を立てたいと考える方もいますが、田舎暮らしを始めてすぐに収入が見込めるとは限りません。

定年後の田舎暮らしを成功させるには、少しずつ準備をして行く事が大切です。ある程度の貯蓄をし、将来受給できるであろう年金額の試算をし、生活費の不安をなくしておく必要があります。
また、家族の理解も必要です。住んでみたい田舎（または物件）があったら、家族で下見に行ったり、何日か滞在してみたりと、田舎の雰囲気を肌で感じておくと良いでしょう。
いざという時のために、近くに公共の交通手段はあるか、病院やスーパーはあるかなども確認しておきましょう。
定年前に田舎の物件を購入してしまい、週末にはそこで過ごすなどして慣れておくと、田舎暮らしもスムーズに実現します。

中高年から取得できる福祉関連資格

資格取得を考えています。雇用不安が慢性化している今の時代、何か資格を持っていると安心・・・というわけではありませんが、福祉や介護関連業界ではなぜか慢性的な人手不足。今年の人気大学ランキングを見ても、福祉・介護関連の大学が上位に入ってきています。大学生もやはり将来の就職を考えているんですね。

しかし、介護業界は体力的にきつく、その割に収入が低いというのが定説になっています。中高年でもできる仕事があるだろうか・・・というのが最初の悩みです。
しかし、介護・福祉関連資格などを見てみると、かなり色々な資格の種類があります。
まず、福祉・介護関連資格の登竜門とも言うべき「ホームヘルパー」。この資格は割りと簡単に取れそうですが、実際に仕事をするとなると体力が必要かも知れません。ただし、短時間のパートなら何とかなりそうですが・・・。事務系なら「介護保険事務」や「調剤事務」などがいいかも知れません。
定年後まで働くなら、「福祉住環境コーディネーター」や「健康生きがいづくりアドバイザー」、「福祉用具専門相談員」など、アドバイザー系の資格が向いていそうですね。

日本は今後ますます少子高齢化が進展して行くのは分かりきっている事なので、福祉・介護関連の資格を２つか３つは、持っていたいところです。
しかし、あせってみても始まらないので、色々な情報を集めながら、ゆっくり選ぶとしましょう。

中高年から不動産投資を考える

定年後のセカンドライフに備えて、４０代・５０代のうちから「不動産投資」を始める人が増えています。「不動産投資」は、アパートやマンションなどの賃貸用不動産を購入して、家賃収入を得るというものです。以前の不動産投資は、不動産を購入して値上がり後に売却して利益を得るという方法が一般的でしたが、現在は、購入したアパートやマンションを賃貸して家賃収入を得るという投資方法が主流となっています。老後の必要資金として、安定収入が確保できるという点で中高年世代やシニア世代に人気があります。

不動産投資には、マンションやアパート、駐車場などを直接購入する「直接投資」と、不動産投資のプロに全てを任せてしまう「不動産投資信託」というものがあります。

不動産を購入して「直接投資」をする場合、銀行借り入れを利用するには、ある程度の手元資金が必要になります。少なくとも購入物件の１割くらいは資金として必要になりますので、定年前の早いうちから計画を立て、準備しておくようにしましょう。余裕がある場合は、定年までにローンを完済させておけば、その後は安定収入が見込まれます。

また、プロに全てを任せてしまう「不動産投資信託」を利用する場合は、投資法人に資金を預けて運用を任せるため、小口の資金から投資を開始する事ができます。株式投資と同じような方法で個人でも気軽に利用できますが、短期間で何倍にもなるという投資ではありません。預貯金に比べ、ある程度の高利回りを確保する事もできますが、元本が保障されているわけではありませんので、注意が必要です。

「不動産投資」は、「直接投資」にしても「不動産投資信託」にしても、メリットと共にリスクも存在しますので、始める前にある程度の知識と情報を得る事と、信頼できる不動産業者に相談される事をおすすめします。