60歳で定年を迎え、その後は好きなことをやりながら楽しい老後を過ごす。昭和時代はそれが一般的でしたが、これからはそうも行かないようです。
公的年金の支給開始年齢が65歳からになったばかりですが、いずれは70歳近くに引き上げられる方向で進んでいるからです。それまでの生活費をどうすれば良いかということになると、やはり働かざるを得ません。
高齢者の雇用を確保するために、高齢者雇用安定法では、企業に対して「定年の廃止、定年延長、再雇用制度」の3つから選ぶことを義務付けていますが、現在のところ「再雇用制度」を選ぶ企業が最も多くなっています。そして実際に再雇用で働いている高齢者がたくさんいます。
参考サイト：定年後の働き方を選ぶ
ところが、最近では国家公務員の「定年延長」の議論が本格的に行われるようになって来ました。現行の60歳定年制を65歳に引き上げるというものですが、この流れはいずれは民間にも波及するものと思われます。そして、その後は70歳定年制になる可能性もあります。
何歳までも働きたい人にとっては朗報ですが、再雇用にしても定年延長にしても、多くの場合60歳以降は賃金が下がってしまうという問題があります。
企業側からすれば人件費がかさんでしまうため、やむを得ないという事情もありますが、60歳以前と仕事内容がまったく同じという場合は、納得するのは難しいと言えます。
「70歳まで働ける社会」は、一部の人にとっては幸福かもしれませんが、「70歳まで働かなければならない社会」だとしたら幸福と言えるのかどうか・・・。
