首都直下型地震の確率

まもなく東日本大震災から１年が経とうとしていますが、依然として、小規模・中規模クラスの地震が全国的に頻発しており、なかなか落ち着く様子が見られません。
想像以上に大きな被害をもたらした東日本大震災ですが、その影響で南関東における首都直下型地震が起こる確率も高くなったと言われています。昨年9月に東京大学地震研究所が発表した「マグニチュード7級の首都直下地震が今後4年以内に70％の確率で発生する」といった予測が、今年１月下旬に各新聞紙上でも報じられ、波紋を広げました。
同研究所の調査によると、東日本大震災の影響で南関東の地震活動が活発化し、大震災から昨年12月までのマグニチュード3～6の地震の発生頻度は、大震災前と比べ約5倍に増加したそうです。現在の発生頻度が10～20年程度続くと仮定した場合、「4年以内に70％」という予測が導き出されたようですが、毎日のようにどこかしらが揺れている状況では、いつ直下型地震が起きてもおかしくないと言えるかも知れません。
その後、同研究所の再計算によると、「4年以内の発生確率が50％以下」へと訂正されましたが、かなりの確率であることに変わりはありません。
ちなみに、現在発売中の「東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ」で、１等が当たる確率は1000万分の１です。7等300円が当たる確率でさえ10分の1（10％）なので、50％とか70％といった確率がいかに大きいかがわかります。
ただし、あくまでも予測は予測なので、ひょっとしたら来ないかも知れません。いつ来るのかと毎日心配しているよりは、地震への備えをしっかりとしておきたいですね。

日本の森林が危ない

日本全国の森林が中国などの外資によって、次々に買収されているそうです。国土交通省と林野庁の調査によると、2010年までの5年間で、北海道や長野県など5道県で計40件、約620ヘクタールもの取引が確認されたそうですが、このままではどんどん買収が進んでしまうことになりかねません。

海外では、外国人の不動産取得を規制している国はたくさんあるそうですが、今のところ日本は野放し状態です。
かつては、日本でも「外国人の財産取得に関する政令」というものがあって、外国人が日本の土地を取得する際には、当局の許可を得る必要がありました。ところが、なぜか昭和54年に廃止され、以降は外国人の土地取得が自由になっています。

外国人が日本の土地を取得する目的は不明ですが、一部は投資目的だと言われています。また、貴重な地下水や河川の源流となっている水源林を買いあさっているのではないかといった意見もあり、各方面から懸念されています。
そんな中、埼玉県では、全国で初めて土地取引の事前届け出制を柱とする「水源地域保全条例案」を県議会に提出することになったそうです。

我々日本国民は、森林や水が豊かにあることが当たり前と勘違いしているのかも知れません。このようなニュースを読んで何も危機感を持たなければ、いずれは自然豊かな日本の土地は外資の餌食になってしまうような予感がします。
手遅れにならないうちに、国をあげて対策を立てる必要がありそうです。