求職者支援制度とは何か

平成23年10月1日からスタートしたものに、「求職者支援制度」というものがあります。これは雇用保険を受給できない人への支援制度ですが、まだまだ知らない人も多いようです。
日本経済は上向いていると一部では言われているものの、以前として非正規労働者が多く、雇用保険の受給資格を満たしていなければ、一度職を失うと生活をして行くのさえ厳しくなります。

求職者支援制度は、雇用保険を「第1のセーフティーネット」、生活保護を「最後のセーフティーネット」としたときにその中間に位置する「「第2のセーフティーネット」と捉えられていますが、この存在を知らなければハローワークに出向いて申請することもできません。

求職者支援制度は、何らかの理由で雇用保険を受給できない求職者が、職業訓練を受けて早期就職を目指すための制度ですが、この職業訓練期間中、収入、資産などの一定要件を満たす場合に限り月額10万円＋通所経路に応じた額の通所手当が支給されます。
対象者には、就職先が決まらないまま高校・大学等を卒業した新卒未就職者、長期失業で失業給付が切れた人、自営業の廃業者、雇用保険に入ってなかった短期労働者などが含まれますが、ハローワークに求職の申し込みをしていて「労働の意思と能力があること」が条件のひとつになります。そのほかにもいくつかの条件がありますが、雇用保険の受給資格がなくても職業訓練を含む支援が受けられることを知っておきましょう。
求職者支援制度の詳細については、お住まいの地域のハローワークに問い合わせてみてください。

ライフプランを立てるのが難しい時代

ライフプランとは、「今後の人生の設計図」のようなもので、超高齢化社会を迎えた今、40代、50代のうちにしっかりと立てておくに越したことはありません。しかし、将来の姿がなかなか見えず、立てづらいのも事実です。
ライフプランを立てるには、5年後、10年後、さらに15年後、20年後の収入と支出を見極め、計画的に人生におけるさまざまな予定を書き込んでいく必要がありますが、それがとても漠然としています。

今、わかっているのは、現在の中高年世代の年金受給は65歳からになること、将来的には68歳になるかもわからないないということ。さらに年金収入だけでは、生活が厳しいこと。貯蓄をしておきたくても、銀行の利子は相変わらず低く、お金を預けておけば増えて行く時代ではないということ。

また、住宅ローンの金利上昇が予想される今、早めにマイホームを取得したほうが良いのか、それともリフォーム費用としてストックしておくべきかも迷うところです。
5年先、10年先には、子供は成人して独立して行くとしても、親の介護問題が待っています。介護費用は、どれくらいかかるのか、その場になってみなければ予想もつきません。
さらに自身の健康問題もあります。再雇用制度の改正により65歳まで働けるようになったとしても、果たして健康で働けるかどうか。その後の再就職はどうなるのか。予想がつかないことばかりです。
今ほど、将来が不透明な時代はないと言えるかもしれません。

親の介護と地域包括支援センター

高齢の親を抱えている方は、「地域包括支援センター（ちいきほうかつしえんセンター）」の存在を覚えておくと良いかもしれません。
一度聞いただけではわかりにくく、覚えにくい名前ですが、地域における介護相談の最初の窓口となるのが、この「地域包括支援センター」ということになっています。
地域包括支援センターは、2005年6月末の介護保険法改正により市区町村が設置したもので、全国では約4000ヶ所のセンターが設けられています。

突然、高齢の親が介護が必要になった場合、どうしたらよいものか家族は途方にくれてしまいます。介護保険は毎月、支払っているものの、いざ利用するとなると手続きの仕方さえわかりません。
介護保険が利用できることさえ知らない人もたくさんいます。そんなとき、頼りになるのが「地域包括支援センター」というわけです。
電話などで相談をすれば、介護保険の利用の仕方や受けられる介護サービスを教えてもらえます。自宅訪問をしてもらって、細かい生活支援のアドバイスを受けることもできます。
そして、このような相談や支援は全て無料で受けられることになっています。

時々、地域の広報誌などでこのセンターの利用を呼びかけてはいるようですが、まだ広く認知されていない面もあるようです。
住んでいる地域の地域包括支援センターがどこにあるかわからない場合は、市区町村の福祉担当窓口に問い合わせてみることをおすすめします。